2060年、日本はこれまで世界のどの国も経験したことがない「少子高齢化時代」を迎えると予測されている。2010年に23％であった65歳以上の人口は、2060年には約40％に到達するとされ、総人口、特に労働力人口の減少は日本経済にとって避けられない未来といえる。

その一方、出産・育児や介護等により、「働きたくても働けない」就業希望者は、2013年平均で428万人にも及び、そのうち女性が約4分の3を占めている。さらには、若い世代では共働きが増える一方で、団塊世代が70歳代に突入することで、介護離職が今後増えていくことも予想されている。いまや企業にとって、女性や高齢者、外国人など多様な人材をいかに活躍させるか、そして働き方の選択肢や社員の働く意識改革など、いかに働く環境を整えて労働生産性を高めていくかが、重要な課題となっている。

本特集では、日本が迎える未来に備え、政府や企業等が取り組む人材・働き方の多様性について、有識者と商社関係者からご寄稿およびインタビューのご協力を頂いた。現状認識と今後の対策に向けたご参考となれば幸いである。

（データ出典：総務省　平成26年版情報通信白書）