2011年のテイン・セイン政権発足以来、将来の成長市場の可能性を秘めた国としてミャンマーが注目されている。諸外国による経済制裁の解除、経済活動の自由化の動きに加え、6,000万近い人口を擁する大市場であることから、将来の経済発展への期待とともに、日本企業の新たな進出先、投資先としてのミャンマーへの関心が高まっている。

一方、ミャンマーの持続的な成長のためには、さまざまな分野での支援も求められている。2013年12月に開催された日アセアン特別首脳会議では、安倍首相がミャンマー支援として、インフラ整備のための円借款増額を表明した。その後も、ミャンマーに対する追加支援が表明される中、2014年は日ミャンマー外交関係樹立60周年という節目の年に当たり、両国関係のさらなる深化への期待も見られる。

このような状況の中で、今後のミャンマーの持続的な成長のためには何が求められ、どのような支援が必要であるのか。また、日本企業がミャンマーで成功するためには何に留意することが必要なのか。本特集では、商社および日系機関の現地駐在代表者による現地座談会、ミャンマー事情に精通した有識者による寄稿記事およびインタビュー記事を通じて、同国政治経済の現状と課題、現地のビジネス環境、日ミャンマー関係強化のための方策などをご紹介したい。注目されているとはいえ、まだ十分な情報があるとはいえないミャンマーに関して、本特集が、同国で事業を展開している企業や、これから同国への進出を検討している企業にとっての参考となれば幸いである。