日本貿易会 市場委員会は、2021年度に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム」検討ワーキンググループ（WG）を設置し、篠田邦彦政策研究大学院大学教授を共同研究者に迎えて計5回の会合を行い、その成果を4月11日にディスカッションペーパーとして公表しました。

本特集では、WGの活動を座談会形式で振り返りつつ総括した上で、経済産業省、外務省からの寄稿、会員企業へのインタビューやインド太平洋での取り組み事例を集めたコラムを通じて、FOIP実現に向けたわが国の取り組みや商社業界に求められる役割をご紹介します。

FOIP（Free and Open Indo-Pacific）

インド太平洋地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させるという構想。2016年8月、第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）にて、安倍総理（当時）が基調演説の中で、「日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの合流点を、武力や強制によらない自由と法の支配、市場経済を重んじる場所に育て、繁栄させる責任を負っている」と述べたことを端緒としている。

（抜粋）経済産業省ウェブサイト「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/foip/index.html

対象エリア

二つの大陸である成長著しい「アジア」と潜在力あふれる「アフリカ」と二つの大洋である自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」の交わりにより生まれるダイナミズムが国際社会の安定と繁栄の鍵を握る。

（参考）外務省ウェブサイト「自由で開かれたインド太平洋」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html

ディスカッションペーパー

世界経済の重心が「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと移動し、インド太平洋が大きな市場を占める中、成長が著しい市場や商品に経営資源を投入し発展してきた商社として、同地域におけるビジネスの現状と将来について展望した。

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム」
https://www.jftc.or.jp/shosha/discussion/

日本経済新聞広告（2022年6月21日朝刊掲載）
https://www.jftc.or.jp/library/documents/nikkei-202206-1.pdf