2013年3月、安倍政権はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を表明した。7 月にマレーシアで開催された第18回TPP 交渉会合に日本は部分的に参加。翌8月には第19回交渉会合がブルネイで開催され、日本は初めて全日程に参加した。現在、年内妥結に向けて交渉が急ピッチで進められているが、世界第3位の経済大国である日本の参加の意義は大きく、今後の交渉の進展に期待が寄せられている。

その一方、TPPに加え、日中韓FTA、日EU・EPA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）と大型の通商交渉も同時並行で進められている。7月には第2回日中韓FTAの交渉会合が開催されるなど、日本は政府の成長戦略の下、経済連携を一気に加速させている。2国間・多国間での経済連携協定は世界の潮流となっており、世界はまさに「メガFTA」競争の時代を迎えている。

このようにさまざまな経済連携交渉が大きく前進していく中、本特集では日本が目指すべき経済連携の在り方と日本企業の経済連携活用方法について有識者と商社関係者からご意見を頂いた。現状認識と今後の対策に向けた参考となれば幸いである。