2024年1・2月号(No.820)
12月13日、國分会長および副会長(双日/藤本社長、豊田通商/貸谷社長、住友商事/兵頭社長、三井物産/堀社長、伊藤忠商事/石井社長、三菱商事/中西社長)が岸田首相との意見交換を実施しました。
当会正副会長からは、経済安全保障での官民距離感を縮めての連携強化、サプライチェーン強靭化と国際的な最適分業両立、G7広島サミットをきっかけにしたエネルギートランジションの現実路線、ASEAN等での各種取組、GXを梃子とした投資促進における競争力のある電源確保の必要性、といった各社が注目する分野を紹介。加えて、地政学リスクが高まる国際情勢下、グローバルサウス諸国との連携、円安への対応、人材確保の為の規制緩和の必要性、海外投資家からの日本市場への期待への対応といった課題に対する日本政府への期待も表明しました。岸田首相からは商社業界による経済ミッションでの首相外交への協力謝意とともに、おのおのの分野、課題に関して率直なご意見をうかがった大変貴重な機会となりました。(広報・CSRグループ)