米国発国際金融危機が地球規模で急速に拡大し、世界同時不況の様相を呈している。アジアでは、投資の急速な減退や、米国、欧州、中国等の大市場での需要減退による大幅な輸出減が避けられない状況となり、世界の製造業の拠点であるアジアにおける事業活動に相当な悪影響が生ずる懸念が出ている。

この金融危機が、実体経済にどれほどの悪影響をもたらすのか、いまだ予測できないが、アジアと共生、共創を図り、繁栄の共有をめざす日本としては、非常に厳しい現下ではあるものの、官民連携して、アジアの経済成長に資する協力を行い、アジアでのプレゼンスを回復させ、アジアの信頼を勝ち取る絶好の時ともいえよう。今、日本、日本企業が果たすべき役割は何か、何ができるのか、危機後の将来も見据えて何をしておくべきか。有識者ならびにアジアでの事業を統括する商社役員の方々から専門的知見、提言等をご披露いただいた。

（写真提供：アジア経済研究所石田正美氏 p.17寄稿）

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昆明−ハノイ間の高速道路建設を進める中国（200年8月）

2006年12月に日本のODAで開通した第2メコン国際橋（2008年9月）

ASEAN（東盟）のゲートウェーとなる中国憑祥物流園（2007年11月）

シングル・ストップ化が進められるベトナム・ラオバオ国境（2008年9月）

メコン川架橋が待たれる第2東西回廊カンボジア区間（2007年11月）