食料の多くを海外からの輸入に依存するわが国は、食料資源の安定的な供給体制を確立することが必要不可欠である。一方で、日本の農業を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ない。さらに食の安心、安全あるいは産地・品質表示への不信感も高まっている。

こうした時期、状況をとらえ、当会では東京大学大学院農学生命科学研究科　川島博之准教授を主査、丸紅経済研究所　美甘哲秀副所長を座長、商社9社(伊藤忠商事、岩谷産業、兼松、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事)の調査・営業部門の代表を委員とした特別研究会を設置し、世界の食料供給の実情、日本の食料戦略、商社の機能・役割などについて2008年6月から10回以上にわたって議論を重ねてきた。また、外部の専門家や有識者に加え、商社の営業現場で活躍する実務者からのヒアリング、さらには、日本の農家の現場視察も実施してきた。このたび、その成果を「日本の食料戦略と商社」と題する報告書に取りまとめ、2009年9月に東洋経済新報社より発刊し、出版記念として10月6日に経団連会館にて200名を超える参加者を得てシンポジウムを開催した。

今月号の特集では本シンポジウムを取り上げ、パネリストの方々のプレゼンテーションやパネルディスカッションの概要を掲載した。また、東京大学大学院農学生命科学研究科生源寺眞一教授からは、食料市場の国際動向や商社に期待する役割に関してご寄稿いただいた。さらに、住友商事総合研究所海外市場部奥山宏アジア大洋州チーム長からは、世界のコメ市場(主にアジア、アフリカ)に焦点を絞りご寄稿いただいた。なお、最終頁に、当会が注力してきた過去の特別研究会のテーマ等について紹介させていただいた。