震災後の日本経済と商社


2011年3月11日、巨大な地震と津波によって1万5,000人以上の死者を出した東日本大震災。3 ヵ月がたつ中、いまだに8,000人以上が行方不明で、約10万人の方々が今もさまざまな困難な課題を抱えながら避難生活を強いられている。被災された全ての方と、そのご家族の皆さまに心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

今、日本はこの大震災の試練を乗り越えるべく、最優先で復旧に取り組むとともに、さまざまな復興、再生に向けた道筋が議論されている。

この国難から再生するために克服すべき課題は何か。そして、これから日本はどのようなシナリオ、ビジョンを持って復興に取り組んでいかなければならないか。その中で、日本経済の再活性化のために商社ができることは何か、商社の役割とは。

経済財政、資源・エネルギー問題に詳しい専門家の方々に、これらについて解説いただくとともに、知見、提言等を披露いただいた。待ったなしの財政再建も求められている日本の今と10 年後、20 年後のあるべき姿、そして商社の役割を考えてみたい。

一方、この甚大なる震災に対して、世界中の国や地域からたくさんの温かい支援が、真心が、日本に届けられている。個人、団体、会社、地域、国家とさまざまなレベルで支援活動が行われているが、商社海外駐在員の協力を得て、この機会にその一端を紹介いただいた。支援は現在も進行形であり、日本が国際貢献により築き上げてきた世界各国との信頼関係と絆の深さがうかがえる。がんばろう日本!

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