政府は、2020年の訪日外国人数の目標を4,000万人に引き上げ、2030年には6,000万人を目指すとしている。ラグビー・ワールドカップ日本大会や、東京2020オリンピック・パラリンピック等の国家的イベントが控える中、訪日外国人数は年々増加している。また、2011年の東日本大震災の影響を受けて一時的に減少した国内航空旅客数も、2012年度以降のLCC（Low Cost Carrier）参入により増加している。

世界と日本、日本の地域と地域をつなぐ、空の玄関口「空港」。社会・経済活動には欠かせないインフラとして、空港は国や自治体、第三セクター等によって所有・運営されてきたが、2013年の「民活空港運営法」成立をきっかけとして空港運営に「民間企業のノウハウ」を活用する動きが加速している。商社各社も海外でのノウハウや海外企業とのつながりを生かして、積極的にこの分野に参入している。

官民連携によって目指される空港の在り方、期待されるサービスとは何か。空港運営によって見えてくる日本の課題とは何か。本特集では、有識者と商社関係者から寄稿・インタビューのご協力をいただき、空港を取り巻くビジネスの現状や展望を紹介している。空港に関わるサービス市場が拡大する中で、関連産業の今後の発展に向けたヒントとなれば幸いである。

日本の空港分布図（2018 年4月1日現在）

日本の航空旅客数の推移