先進国に二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出の削減を義務付ける「京都議定書」が2月16日より発効する。日本の削減目標は、1990年比6%減。2002年時点では、同年比8%の増加を示しており、2008年からの5年間で2003年時点からは14%の削減が必要となる。

こうした状況を背景に、CO2など温室効果ガスの排出削減量に経済的価値を与え、削減量を取引する排出量取引が大いに注目されており、企業間では早くも同取引に向けた動きが活発化している。

今月号は、排出量取引に係る官庁および商社をはじめとする民間の取り組みの現状、さらにこの1月より動き出したEU域内排出量取引制度(EU ETS)につき、ご寄稿いただいた。本特集が、地球温暖化防止に向けた「京都議定書」および、その手段のひとつである「排出量取引」を理解するうえで、一助となれば幸いである。