エネルギー資源の大半を海外に依存するわが国にとって、アジア諸国を中心とした旺盛なエネルギー需要は、わが国の中長期エネルギー政策に大きな影響を与える。一方、本年2月に京都議定書が発効し、脱温暖化社会づくりが待ったなしとなる中、エネルギー政策における環境への適合性が一層重要な課題となっている。

政府では、この大変困難な約束を実現するために、本年4月に「京都議定書目標達成計画」を閣議決定し、その目標達成のための具体的な施策の一つとして、資源制約が少なく、環境特性の高いクリーンなエネルギーである新エネルギー導入の促進を打ち出している。また、本年7月のG8サミットでの地球温暖化対策「グレンイーグルズ行動計画」においても「再生可能エネルギーの開発・商業化」が宣言された。

今月号の特集は、持続可能な脱温暖化社会の実現に向けた新エネルギーの可能性について考察してみることにした。わが国の政策や産業ビジョン、諸外国での取り組み事例や普及状況、有識者の意見、また具体的な事例として水素エネルギー(燃料電池)、風力発電、バイオマス・エネルギー、太陽光発電などに焦点を当てて、商社をはじめとする企業でのビジネス展開と普及課題を紹介いただいた。