丸紅株式会社

丸紅が実施するベトナムでのフロン回収・破壊によるGHG削減事業

丸紅グループでは、2021年より「気候変動長期ビジョン」を掲げ、「2050年までにグループにおけるGHG排出ネットゼロ」「事業を通じた低炭素化・脱炭素への貢献」を通じた気候変動対策への中長期的な貢献を目標としています。国内外の電力事業の再生エネルギーへのシフト、新エネルギーの開発、CCS、森林再生、バイオ炭などのCO₂を吸収・固定する技術、プロジェクトへの投資などを積極的に進めています。

さらに2022年2月3日に発表した中期経営戦略「GC2024」では、脱炭素・循環経済といった地球環境にポジティブな影響を与える事業をグリーン事業と位置付け、「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」から成るグリーン戦略を表明しました。特に新エネルギーの分野については、既存の事業基盤・ネットワーク活用と全社横断的な取り組みにより、水素・アンモニア等の新エネルギー開発と事業化の追求、環境負荷の低い航空燃料の推進・拡大に取り組んでいます。

こうした中で新エネルギー開発部では、主に環境価値創出案件の開発とトレード機能を融合させた幅広い環境価値の提供と、企業の目標設定などのコンサルティングから削減手段提供までのワンストップソリューションの提供を行っています。その取り組みの一つとして、2021年、日本貿易会の使用電力の再生エネルギー化を目的にJ－クレジットを販売させていただきました。

丸紅は、京都議定書第一約束期間において約1億tの排出権を販売しました。日本企業として唯一、日本政府向けにも排出権を販売し、京都議定書における日本のCO₂削減目標達成に貢献しました。こうした実績も活かしながら、パリ協定の発効および昨今の脱炭素の流れを受けて、改めて取り組みを拡大しています。

担当者の思い

丸紅株式会社　エネルギー本部　新エネルギー開発部　民田　靖宗氏

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パリ協定はあくまでも「ボランタリー」な枠組みであるが故、国民全員が自主的に脱炭素の意識を持つ必要があります。特に欧米では、企業はもちろん、国民一人一人が脱炭素への意識を強く持っていると聞きますが、日本ではまだまだ脱炭素への意識が薄いといわれています。日本貿易会が実施された使用電力の再生エネルギー化のような取り組みの積み重ねが、パリ協定の目標達成および世界の気候変動対策につながると信じています。丸紅としても、新エネルギー分野のみならず幅広い環境価値を提供するビジネスを通じて、地球環境に対しポジティブな影響を与える取り組みを続けていきます。