豊田通商株式会社

エジプト風力発電の様子

豊田通商グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つに脱炭素を掲げ、全社を挙げて世界のカーボンニュートラルを推進しています。また、カーボンニュートラルに結び付く、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みは、当社が従来から取り組んできた事業領域であり、日本国内1位の規模へと成長している風力発電事業等を有しています。

当社グループは徹底的な省エネルギー・再生可能エネルギー推進（事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置）、生産プロセス・物流でのCO₂排出削減、技術革新による排出量削減、再生可能エネルギー由来の環境価値の活用などに取り組んでおり、培ったノウハウを活かして、お客さまの温室効果ガスの削減ソリューションの提供にも注力しています。

今回日本貿易会にご採用いただいたJ−クレジットを活用したCO₂削減のご提案はその中の打ち手の一つであり、再生可能エネルギー発電によるCO₂削減効果を移転することで、柔軟性のある形（注）でオフィスでのCO₂フリー化を実現することが可能になります。こういった取り組みを起点に、お客さまの再生可能エネルギーニーズを把握し、将来的には当社グループの再生可能エネルギー発電所を活用した再生可能エネルギー電力の提供につなげていくことも想定しています。

当社グループの強みは、再生可能エネルギーにとどまらず、産業ライフサイクルを通じて全社レベルで温室効果ガス削減に貢献する事業を推進・加速できることであり、各事業領域にて脱炭素社会への移行に今まで以上に貢献してまいりたいと考えています。

注…オフィスが自社所有でない場合には、電力ユーザーが直接再生可能エネルギー電源や電力会社にアクセスして再生可能エネルギー電力を調達することが難しいことから、証書化された再生可能エネルギー価値の活用が有効な手段となります（当社においても同手法を用いて国内全事業所における使用電力の100% 再生可能エネルギー化を2020年に達成しています）。

担当者の思い

豊田通商株式会社　エネルギーソリューション開発部　部長補　藤野　二郎氏

---

当方は現在、再生可能エネルギーの開発および脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル関連の業務に就いており、その一環として日本貿易会にJ−クレジットを納入させていただきました。環境価値の取り扱いに加えて、太陽光発電設備の導入支援、エネルギーマネジメント、CO₂排出の見える化等の業務を通じ、お客さまの脱炭素化の一助になれればと考えています。昨今、サステナビリティ経営の重要性がますます高まっており、全ての企業が健全で包摂的な社会の実現に力を入れる必要があります。一担当者としても持続可能な未来の達成に向けた取り組みを常に意識しながら業務に当たってまいります。