リーマン・ショックを契機に、未曾有の経済危機が日本経済を直撃。近年、輸出に依存し成長してきた九州経済も、非常に厳しい環境が続いてきたが、ここに来て、ようやく最悪期を脱し景気はゆるやかな持ち直しに転じつつある。

この九州の景気の持ち直しを確実なものにしていくポイントの一つは、アジアである。アジアのダイナミズム、内需をいかに取り込むことができるか。これは、九州経済のみならず、日本経済にとっての課題であるが、九州の強みは「アジアに近い」こと。地の利を生かした九州経済が、いかにうまくビルトインしていけるか。東アジアの拠点として九州経済の自立、発展が期待される。

一方、わが国は内需の拡大が求められているが、地域経済の発展なくしてなし得ない。日本の1割経済と称される九州を切り口に、地域資源を活かした成長産業の育成、新たなビジネスモデルの構築、新エネルギーの普及、地球温暖化対策、農業の活性化など、地域における経済・産業の成長戦略を考えたい。

そして、子会社の活用も含めて、総合力を活かした地域密着型の事業展開で、九州経済の発展の一翼を担う商社の取り組みの現状と今後を紹介し、地域経済の課題解決に商社が果たす役割を考えてみたい。