はじめに

2011年10月6日、ジャカルタにおいて、電源開発㈱（以下 Jパワー）、アダロ・パワー社（以下アダロ）、伊藤忠商事㈱（以下伊藤忠）の3社が設立した現地法人「ビマセナ・パワー・インドネシア社」（以下BPI）は、インドネシア国有電力会社（以下PLN）との間で25年にわたる電力売買契約（以下PPA）を締結した。

経済成長著しいインドネシアにおいて、さらなる成長の基盤となる電力の安定供給は欠かせないものであり、それに資するプロジェクトにグリーンフィールド（新規開発）から参画することには伊藤忠にとっても大きな意義がある。まず、案件の概要を下記に紹介する。
a）地点：イ ンドネシア共和国中部ジャワ州バタン県（下記地図参照）
b）発電方式：超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）石炭火力発電
c）出力：100万kW×2
d）燃料：インドネシア産亜瀝青炭(あれきせいたん）
e）スキーム：BOOT（Build-Own-Operate-Transfer）方式
f ）株主：Jパワー 34%、アダロ 34%、伊藤忠 32% g）保守運営：BPI
h）工程（予定）：2016年末ごろ1号機運転開始、2017 年中ごろ 2 号機運転開始
i ）総事業費：約40億ドル

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調印式の様子。左から6人目はハッタ経済調整大臣

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本件の意義

本件がインドネシアのインフラ案件として持つ意義には、下記3つの側面があると考えている。
① インドネシアにおける電力の安定供給に資すること
②大型インフラ案件のモデルケースであること
③環境配慮型のプロジェクトであること

①電力の安定供給
インドネシアの現在の発電容量は約38GW（2012 年現在）。電化率は約73％といわれている。島しょ国であるため、基幹高圧電線の設置は進んでおらず、その中でジャワ－バリ系統は総人口の8割を占める約1億 8,000万人の電力供給を担っている。しかしながら、人口集中地であるジャワ－バリには燃料となる地下資源はほとんどなく、カリマンタンやスマトラといった資源のある外島からいかに運搬するかが大きな課題である。本件の立地（ジャワ海に面したジャワ島北岸）も石炭運搬の観点から決められたものである。
ジャワ－バリ系統管内においては28GWの発電容量がある。本件（200万kW＝2GW）が運転開始した暁には、その約7％を担う一大発電所となり、供給対象の人口は実に1,300万人、ジャカルタ首都圏の人口にほぼ匹敵する規模となり、その供給がいかに重要であるかを示している。

②大型インフラ案件のモデルケース
インドネシア政府はインフラ整備に注力しており、その中でも重要な案件をPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と位置付け推進を強化している。本件はそのPPP 第 1号案件として認知されており、入札事前審査から入札、契約に至るまで高い透明性の下、公開入札の形で進められてきた。
さらには、インドネシア・インフラ保証基金（以下IIGF）の適用第1号案件でもある。IIGFとは、インドネシア財務省（以下MOF）が 100％出資している保証会社であり、より具体的には、本件においてPPA上でのPLNの義務履行をMOFと共に保証することになっている。また本件は、インドンネシア経済成長促進・拡大基本計画（MP3EI）の一環としても認知されている。
上記のように、インドネシア政府はインフラ案件推進のためさまざまな施策を打ち出しており、本件はそれらが実効性を持って推進されるか見極めをされるモデルケースとして大いに注目されている。関係する省庁としても、電力ということでエネルギー鉱物資源省、PPPということで開発企画庁（BAPPENAS）、投資調整庁（BKPM）、IIGFが関係するということでMOFといったように複数が監督する形になっており、これからの案件実行を通じて、さまざまな課題が検討・吸収され、今後の外資参画型インフラプロジェクトに、IPPに限らず、良い形で反映されることが望まれる。

③環境配慮型のプロジェクト
本件は、インドネシアにおいて初の超々臨界圧技術導入案件である。これは蒸気ボイラの圧力と温度を超々臨界圧（圧力22.1MPa 以上、温度 593℃以上）に引き上げタービンを回す技術で、従来の石炭火力発電に比し二酸化炭素を含む温室効果ガス削減の効果を持つ。株主のうちの1社であるJパワーは日本国内においてこの技術での発電所運営に10年以上の実績を持つ。またアダロはインドネシア有数の石炭生産者であり、国内での環境基準に経験を持つ。また伊藤忠は同じインドネシアのスマトラ島サルーラにおいて地熱発電事業も計画しており、本件はその環境方針にのっとった取り組みである。

今後の課題

PPPモデルケースとしての注目度が高い一方、その仕組みに今後に向けた改善点があることも指摘しておきたい。PPPとは「官と民によるリスク星取表」という側面があり、本件においては用地買収、住民対応等ほとんどを民＝事業者側が負担する形になっている。用地買収や住民対応はインドネシア企業にとっても決して簡単な課題ではなく、インフラ案件への外資導入に向けては、このあたりの民の負担を軽減するような法整備・施策が待たれよう。また、種々許認可に関しても、2000年代以降の民主化の流れの中で地方に大きな権限移譲がなされたが、それでもまだ中央政府・州政府・県庁の業際が曖昧なことが多い。明確な権限規定と、迅速かつ透明性の高い許認可プロセスが引き続き求められている。

さいごに

今後も年間6％前後の経済成長率が予想され、8－9％の電力需要の伸びが見込まれるインドネシア。電力の安定供給がその鍵になることは誰の目にも明らかである。各国が燃料のベストミックスを模索する中、自国電源（石炭・地熱・水力）の最大活用、地域特性ならびに環境への配慮を戦略の中心に据えるインドネシアならではの取り組みに、この石炭火力IPPの着実な実行を通じて資する考えである。