本邦農業の競争力強化のために

三井物産株式会社 食品事業本部
事業開発部アグリフードビジネス戦略室長
石原 廣

1. 国内農業分野における取り組み


三井物産では国内農業の活性化・効率化のための新規ビジネス創出を目的として、2008年6月さまざまな部門より人材を集め、アグリフードビジネス戦略室を設立。農業生産から農産物の物流・販売までの大きな農業バリューチェーンの中で、新しいビジネスづくりに挑戦してきました。
一口に農業と言っても、その領域は多岐にわたり、またその課題も一様ではありません。一方で、どの領域にも共通した課題は存在するため、その解決につながるビジネスづくりを当初のターゲットとして設定し取り組みを開始しました。

~共通課題~
- 手作業や経験に依存している業務が多くノウハウの継承や、質の平準化が遅れ仕事の可視化がされていない。
- 各領域において、IT 化の遅れと双方向での情報交流ができておらず、非効率的な手作業も多く残っている。

これらの課題を解決するため、2009年に株式会社アグリコンパスを設立し、農業生産周辺におけるIT事業の展開を開始しました。


2. アグリコンパス事業


IT事業の中核である㈱アグリコンパスでは現在、次の3つのサービスを異なるタイプの農業関係者向けに提供しています。


⑴ アグリプランナー


農場でのアグリプランナー入力作業

農業生産法人を対象としたサービスで、家業から企業への転換を目指す農業経営者の経営管理、生産管理を支援するシステムを安価に提供しています。スマートフォンを使った簡易な入力作業でタイムリーな業績管理が可能となる上、蓄積したノウハウの共有やデータを活用し人材育成にも利用できるのが特徴です。水稲から施設園芸まで、幅広いタイプの農業生産に対応するシステムを提供しています。


⑵ トレースナビ


食の安心・安全を守るために大切な農産物の生産履歴を管理するためのシステムで、既に100を超える農協、集荷団体を通じ40万人の生産者の皆さまにご利用いただいています。近年職員数が減少傾向にある地域の農協においては、煩雑な作業の改善が喫緊のテーマであり、このシステムを利用することで業務全体の効率化が実現可能です。また、各地で人気の農産物直売所向けのシステムも好評で、安心・安全に関心の強い一般消費者のニーズにも対応する機能を備えています。


⑶ アグリポイント


全国約700の単位農協と各県の全農県本部を対象とした、農産物の物流・販売精算管理システムで、現在農協向けシステムとしては業界でもトップシェアを持つサービスになっています。特に全農県本部では、多くの傘下農協と取引しており、季節ごとに変化する膨大な種類の作物の物流・販売管理が求められています。同時に販売先である全国の市場(青果卸)との決済業務も煩雑で効率化は欠かせません。従来の電話や紙(FAX)といったマニュアル作業が減少したことから、経費の削減にも効果を発揮しています。


3. 青果流通システム


2012年10月、当社主導で開発した青果流通システムが、横浜中央卸売市場の青果卸・横浜丸中青果㈱に導入され稼働しています。これまで横浜丸中青果では、全国農協から毎日300台を超えるトラックで搬入される農産物について、営業担当者がその日のうちに仕分け販売すると同時に、事務担当者が1,500枚もの伝票を手入力する作業を、20年以上にわたり実施してきました。青果流通システムの導入により事務作業の省力化が実現されただけでなく、生じたリソースの余力を営業の強化に振り分け売り上げ拡大を図るとともに、タイムリーな経営指標の把握による機会損失の減少にも効果が出ています。当システムの普及を通じ、市場に農産物を出荷する地域の農協や、そこに加盟する生産者の手取り収入改善にも
つなげるよう、今後積極的に他青果卸に対しても営業推進をしていきます。


4. 今後のビジネス展開


TPP交渉参加を機に、政府では本邦農業の競争力強化に向けたさまざまな施策や規制緩和策を検討しています。農業生産者の高齢化、耕作放棄地の拡大といった問題を解決していくためには、民間企業も集結し総力を挙げ取り組んでいく必要があります。
一方で、農業は地域性が極めて強くまた、生産者および関係者の規模が他産業に比べ小さいことから、全国一律の施策や予算化を実施するだけでは、農業現場に施策が浸透していきません。
三井物産は、日本の農業の将来を見据えた新しいビジネスを創造していくため、できる限り多くの農業関係者の声を聞き、現場の課題・ニーズに応える仕事づくりを目指します。また、このような農業生産者、農業関係者とのネットワークを通じ寄せられる現場の声を集め、政府に投げ掛け規制緩和につなげていく結節点の役割も果たせるよう、今後も尽力していきたいと思います。

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