日本から南西アジアに至るアジアに於いて、その結節点に位置するミャンマーの政治的、経済的な安定は、同国のみならず、アジア全体の発展にとっても重要です。国内市場が成熟化し、企業がグローバルに活動していく日本にとっても、ミャンマーの政治的、経済的な安定により市場の間口が広がる意義は、非常に大きいものとなります。
三菱商事は海外でのビジネス展開を図るに当たり、①人口が多いこと ②識字率が高いこと③日本に対して友好的であること の3つの条件を重視しています。アジア最後のフロンティアといわれるミャンマーは、①人口6,000万人 ②90％を超える識字率 ③同国を走る車の90％以上が日本車であることに象徴されるように、日本製品への信頼度が高く日本に対して好意的、と、まさにこの3つの条件を兼ね備えています。
そのミャンマーにおいて、経済発展を図っていくためには、電力、港湾、道路、空港、上下水道、通信などのインフラ整備や、投資、貿易、会計、税制、金融に関する法律やシステムの整備など、ハード・ソフト両面の整備が焦眉の課題です。
各国企業によるミャンマーへの取り組みは、検討段階から実ビジネスに入る時期にあり、三菱商事は、前述の課題解決にも資するため、現在、主に以下のインフラ事業に取り組んでいます。

ミャンマー・ティラワ経済特別区／日本・ミャンマー共同事業体設立について

三菱商事は、丸紅、住友商事と共に、ミャンマー連邦共和国のティラワ経済特別区の先行開発エリア「Class-A 地区」の開発プロジェクトについて事業化調査を進めていましたが、今般ミャンマー側官民と共同で、同経済特別区の「Class-A地区」開発の事業主体となる日本・ミャンマー共同事業体を設立し、日本とミャンマーの官民連携プロジェクトとして推進することとしました。
これに伴い、3社の均等出資にて設立したエム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社（以下「MMST」）が49％、ミャンマー政府および民間企業他が51％出資し、（仮称）MJティラワ・デベロップメント社（Myanmar Japan Thilawa Development Ltd、本社予定地：ミャンマー ヤンゴン市、以下「MJTD」）を設立します。同社は、400haの土地使用権をミャンマー政府より取得し、高品質な工業団地を開発、2015年開業を目指します。造成工事は、五洋建設とミャンマー建設会社とのコンソーシアムに発注する予定です。
ティラワ経済特別区は、ヤンゴン市の南東約20㎞に位置する総面積約2,400haの広大な敷地であり、豊富な労働力や既存港湾施設を活用することができる等の利点がある特区です。3社は、2012年夏よりClass-A地区約400haを対象に、事業化調査、環境影響調査を共同で行ってきました。今後、ミャンマー政府の許認可を得られ次第、造成工事に着手する予定です。
3社では、本プロジェクトが、日系企業を含む外国企業のミャンマーへの進出を促進し、同国の産業振興や経済発展、ならびに雇用の促進に寄与すると考えています。今後も、日本政府やミャンマー政府と連携を取りながら、本プロジェクトを遂行していきます。

ミャンマーマンダレー国際空港の補修・改善・運営に係る優先交渉権の受領について

三菱商事は、株式会社JALUX、在ミャンマー企業SPA社との3社コンソーシアムにて、2013年8月、ミャンマー政府より、ミャンマーのほぼ中央に位置するマンダレー国際空港の補修・改善、および30年間の運営事業に係る優先交渉権を受領しました。
今後、ミャンマー政府との交渉を経て事業権の獲得に至った場合、コンソーシアムは、ミャンマーに新会社を設立の上、同新会社を通じて、マンダレー空港の運営事業を行うこととなります。
マンダレー空港は現在、国内線中心の運営で、ミャンマー内の12主要都市との路線を有し、国内線のハブ空港となっています。同空港の直近の旅客数は年平均20％伸びており、2012年の旅客数は約58万人（国際線8万人／国内線50万人）です。将来的にミャンマーでの産業活動や観光が活発化することにより、同空港の旅客需要もさらに伸びることが期待されております。
今般のプロジェクトは、マンダレー空港の将来的な旅客数の伸びに対応するため、国内唯一の海外空港運営実績を有するJALUXの知見、三菱商事の持つ空港設備の補修改善ノウハウ、SPA社の施設運営力を活用して空港運営事業を推進していくものです。