昨年は、日豪友好協力基本条約署名30周年の機に、日豪交流年として多数の行事が開催された。また日豪通商協定締結50周年にあたる本年は、1月に日豪租税条約改定交渉が始まり、2月に日豪社会保障協定が署名された。3月にはハワード豪首相が来日して日豪首脳会談が開催され、安全保障協力に関する日豪共同宣言が署名された。さらに4月23日には日豪EPA交渉が始まる予定である。このように、昨年から今年にかけて、日豪関係のさらなる緊密化に資する話題が相次いでいる。

豪州は資源国、観光国のイメージが強いが、日本にとってそれはどのような意味を持つのか。なぜ今、豪州が注目されているのか。このような視点から豪州特集を企画した。

上田駐豪大使へのインタビューでは、外交・政治関係を中心に伺うとともに、室伏日豪経済委員会副会長には、貿易業界トップとしての日豪経済関係のあるべき姿についてご寄稿いただいた。また、豪州のビジネスの中心地シドニーでは、総領事館、公的機関および商社をはじめとする企業により、ビジネスの観点を中心とする座談会を開催し、また、日豪貿易関係の歴史を踏まえた商社の取り組み等についても伺った。さらに、好況が持続する豪州経済についてみずほコーポレート銀行シドニー支店長より今後の見通しについてご寄稿いただき、また、豪州経済の8割を占める第3次産業のうち研究開発事業における日本企業の取り組みについても伺った。

日本と豪州はこれまでどのような関係を築いてきたのか。今後の日豪パートナーシップはどうあるべきかを考えていただきたい。

（参考）
・為替相場　1豪ドル＝94.94円（2007年3月末現在）
・豪州の会計年度は7月～翌年6月