経済連携協定


日本貿易会では、2000年10月以降、「メキシコとの自由貿易協定に向けての要望」提出を皮切りに日墨経済連携協定締結に向けて数次にわたって要望書を提出してきた。さらに、2003年11月には日本経団連など四団体連名で要望書「日タイ、日フィリピン、日マレーシア経済連携協定の早期交渉開始を求める」、本年3月末には「アセアン各国およびアセアンとの包括経済連携協定に関する要望」ならびに日本自動車工業会など五団体連名で「高度かつ包括的な日タイ経済連携協定の締結を求める」を提出するなどEPAの早期実現を求めてきた。

EPA・FTAの推進には農業分野をはじめとして産業界に与えるデメリットは一部あろうが、貿易量の増大による経済の活性化や、さまざまな産業分野における連携の強化、国内の産業構造改革の進展など多くのメリットが考えられ、日本経済活性化のためにもEPA・FTAの一層の推進が求められよう。

今月号は、「経済連携協定特集」として政府関係者や研究者、当該地域との交渉での最前線におられる各国・地域の日本人商工会議所の代表者の方々など、業界関係者のみなさんにEPA・FTAの現状や問題点、協定締結への期待などにつき、ご寄稿いただいた。本特集が、東アジアをはじめとする各国・地域とのより質の高いEPA・FTA実現のための啓蒙活動に資すれば幸いである。

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