日本貿易会のCO2フリー化への取り組み

一般社団法人日本貿易会
総務グループ 主幹
清水 真由美

当会は、2050年カーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、2021年1月のオフィス移転を契機に、CO2フリー電力を導入しました。CO2フリー電力の導入方法、当会での導入に至る経緯についてご紹介します。


CO2フリー電力の導入方法

使用電力のCO2フリー化に取り組む方法としては、以下の4種類があるといわれています。

①再生可能エネルギー(以下、再エネ)を自社発電する
②発電事業者に自社敷地等に太陽光発電設備を設置してもらい、その設置費用や所有、管理も任せて、発電された電力を受け取る
③再エネ由来の電力を小売事業者より購入する
④再エネ由来の電力を直接購入するのではなく、CO2等を削減したという環境価値を別途購入し、使用電力のCO2等排出を相殺(オフセット)する

当会が入居している賃貸ビルでは入居者は個別に電力を選択できません。よって必然的に、④の環境価値を購入する方法を採用することになりました。①②は大口ユーザーでないと導入が難しい実情がありましたが、④の選択肢が制度的に創出されたことで、当会でも2050年カーボンニュートラルの目標達成に貢献できるようになりました。

当会での導入までの経緯


当会オフィス入り口に並べているグリーン電力証書

環境価値を取引する制度には、J-クレジット、非化石証書、グリーン電力証書があり、当会会員商社の中には、これらの取引を手掛けておられる会社があります。そこで当会では、地球環境委員会のメンバー21社にクレジット購入を打診したところ、住友商事株式会社、豊田通商株式会社、丸紅株式会社(社名50音順)の3社よりご協力いただき、それぞれ約2万kWh相当をJ-クレジットやグリーン電力証書により購入しました。合計で約6万kWhになりますが、これは約35tのCO2排出量の削減に相当します。当会は、オフィスで約2年間にわたり消費する電力量に応じて償却処理を行っていきます。


今後の取り組み


各地で気候変動による自然災害が多発する昨今、あらゆる個人や法人が、日常生活や企業活動に関連してカーボンニュートラルを追求していくことが大切であると私自身も強く感じています。当会では毎年年明けに、会員の皆さまが一堂に会する新春懇親会を開催しています。今後の開催に当たっては、会場の電力もCO2フリー電力で賄えればと考えています。当会の取り組みは小さな貢献ではありますが、今後もさまざまな形で地球環境保全への取り組みを推進していく所存です。

日本貿易会のCO2フリー化への取り組み 誌面のダウンロードはこちら