日本貿易会月報オンライン
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日本貿易会常任理事に聞く 2021年の展望
2021年1・2月号（No.794）
2021 年の世界経済の展望および経営の抱負等について、日本貿易会常任理事へアンケートを実施しました。
（社名五十音順）
稲畑 勝太郎（稲畑産業株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
まず新型コロナウイルスへの医療面での進捗(しんちょく)状況が大きなカギを握る。新型コロナとの付き合い方も初期に比べると明らかになってきたことも多く、感染拡大の中にあっても経済活動は回復基調にあるが、ワクチンや治療薬が確立し普及するまでは経済が力強さを取り戻すことは難しい。一方で、この状況下で注目が高まったDX推進の動きは加速するものと思われ、今後の成長を担うものと期待する。また実務遂行型の菅内閣が困難な状況下にあってもさまざまな決断を下し強いリーダーシップを発揮されることを期待する。
2021年の経営における注力点、抱負
2021年度からスタートする次期中期経営計画を、長期ビジョン達成に向けた第2ステップと位置付け、重点テーマとして取り組んでいるモビリティ分野、環境・新エネルギー分野、ライフサイエンス分野、農業を含む食品分野の各テーマの推進に注力するとともに、コロナ禍への対応をきっかけに始まった新たなワークスタイルを発展させ、社員の活力の向上に結び付けたい。
牧野 明次（岩谷産業株式会社 会長 兼 CEO）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
米中の覇権争いや新型コロナウイルスの感染拡大など、不透明で不確実な要素は多いものの、ワクチン供給やオリンピック開催など明るい材料もあり、大幅なV字回復を期待する。事業環境や生活様式の変化に伴い、ビジネスモデルの変革や事業構成の見直しを迫られ、柔軟に対応できない企業は市場からの退場を余儀なくされる。企業存続の意義が問われる1年となる。
2021年の経営における注力点、抱負
気候変動への対策が急がれる今、世界的に脱炭素化の流れが加速し、エネルギー供給の在り方が問われている。水素エネルギー社会の実現は、その切り札の一つであり、グローバルサプライチェーン構築や社会インフラの実装に一層注力する1年としたい。加えて、バイデン次期大統領の誕生も追い風となり、米国におけるステーション整備に加え、水素製造にも挑戦する。
谷川 薫（兼松株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチンの普及で世界経済は緩やかに回復に向かうとの見通しだが、その安全性や、米中関係、中東情勢、原油相場など不透明感は残るため、動向を注視していく。日本経済は本格的な回復には時間がかかると予想されるが、5Gの本格運用開始等を見据えたデジタル革新にビジネスチャンスを期待する。
2021年の経営における注力点、抱負
現在推進中の中期ビジョン「future 135」の後半3ヵ年の初年度となる。DXを軸とした事業創造を加速させてさらなる成長を図るとともに、よりSDGsに貢献する事業を推進させ、国際社会の課題解決にも貢献していきたい。そのために欠かせないダイバーシティ＆インクルージョンと人材育成等を、さらに強化していく。
三輪 芳弘（興和株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
コロナ禍において、世界の産業構造の変革は待ったなしである。AI・IoTのさらなる進化と5G時代におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、新たな成長産業の創出が期待される。米国新大統領の就任と日本の2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みにより、脱炭素社会実現に向けた一歩となる年になるであろう。
2021年の経営における注力点、抱負
既存の事業部に横串を刺し、AI・IoTなどの新しい技術を積極的に取り入れるなど、デジタルトランスフォーメーションへの社会の変化にも柔軟に対応していく。経営の重要なテーマである「健康と環境」に経営資源を重点的に投下し、SDGs達成に向けて、国民のニーズに寄り添った持続可能なビジネスモデルを構築していく。
圡井 宇太郎（CBC 株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
2021年は、新型コロナウイルスによる経済的打撃から社会生活と景気を浮揚させるという世界共通の取り組みへの重要な年になる。各国政府も経済支援策と財政規律維持からの増税、成長産業への育成政策論議も活発化してくると思われる。特に米国では新政権発足を受けて大幅な政策転換が予想され、環境保護、関係重視型の内外政策、規制緩和やクリーンエネルギー分野への推進等による影響および米中関係の動向が注視される。
2021年の経営における注力点、抱負
自社のリソースを活かせる成長事業分野へのグローバル展開を企図し、M&A等の戦略投資を積極的に推進していくとともに、新興国エリアへのさらなる事業拡大を図ることにより、CBCグループの収益基盤の一層の強化に努めていく。具体的には、マニュファクチャリング機能の強化や欧州での医薬・環境事業の一層の拡大を図るとともに、重点エリアとしてインドでの事業拡大を推進していく。
織田 直祐（JFE 商事株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
新型コロナウイルスの影響によりダメージを受けた世界経済は、各国政府の緊急政策による下支え等もあって回復に向けて徐々に動き始めている。ワクチン開発の進展や米国新政権による貿易関係改善も今後期待したい。また、各国がCO2排出実質ゼロの道筋を示す中、新たなビジネスの機会も生まれてくるものと思う。
2021年の経営における注力点、抱負
現中期経営計画にて取り組んできた基本的な考え方は維持しながらも、コロナ前の状況に戻るものと戻らないものを冷静に見極めながら、体質強化とともにその先の成長に向けてしっかりと考える1年にしたい。引き続き、トレードと事業の強化を着実に進め、安定的な収益基盤の確立を目指していく。
先濵 一夫（蝶理株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、国内外共に先行き不透明な状況が続いているが、国内では自動車業界に回復の兆しが出てくるなど、徐々に先行きを見通せるようになってきている。コロナ禍を通じて社会や企業が抱える課題や弱みが浮き彫りとなり、それらへの対処が「待ったなし」の状況となっている。
2021年の経営における注力点、抱負
中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を進行中。激変する社会・経済環境へ即応すべく、「守り」を⼀層徹底する一方、持続的成⻑のための5つの基本戦略（連結経営基盤強化、次世代型ビジネスモデル創出、コーポレート･ガバナンス、コンプライアンス、人的基盤強化）を着実に実行し、新たなステージに向けた基礎固めを推進する。
朝倉 研二（長瀬産業株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響は依然として不透明感はあるが、ワクチンの普及などにより景気が上向くことを期待する。米中関係が今以上に緊張するリスクは高くないとみているが引き続き注視する。国内経済は着実に回復するとみており、東京オリンピック・パラリンピックの開催にも期待したい。人々の安心・安全など地球規模の課題への対応がより一層求められる。DX、サステナビリティ、働き方改革が劇的に加速しており、市場の動向を見極めていく。
2021年の経営における注力点、抱負
2021年5月に新中期経営計画を発表する。サステナビリティを経営戦略の柱とし、時代の変化にスピーディーに対応しながら、食品素材事業、次世代通信関連事業にさらに注力していく。DXを本格始動させ、自社プラットフォームを通じた顧客へのソリューション提案を開始。AIを活用した新素材探索プラットフォーム「TABRASA」も積極的に市場展開し、技術系商社らしい姿を追求する。
佐伯 康光（日鉄物産株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
何といっても、まずワクチン接種、治療法の確立などによって新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が回復、成長に向かうことを願ってやまない。また、急速に進むデジタルシフトへの対応と、気候変動問題・SDGsへの取り組みが従前にも増して重要な年となるであろう。
2021年の経営における注力点、抱負
当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、構造対策や抜本的な生産性向上など事業構造基盤の再構築に取り組む。一方でこの変化をチャンスと捉え、デジタル、サステナビリティ、グローバル化（インサイダー化）をキーワードに、社会的必要性が高く付加価値の高い事業の創出・拡大を中心とした成長戦略を展開することで、企業価値向上を目指したい。
古川 弘成（阪和興業株式会社 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
米国でバイデン氏の大統領就任によりパリ協定への復帰をはじめ、欧州・米国を中心とした環境問題への流れが鮮明となり、SDGs、ESG経営といった環境に配慮したビジネスの潮流は加速しよう。EV化、バイオマスといった分野での当社の先行投資も社会のお役に立てることを願っている。RCEPの妥結は将来的に効果が出てくると期待する。
2021年の経営における注力点、抱負
図らずもコロナという鏡が数十年先の日本の未来を見せてくれた。コロナの影響もしばらくは続いて新常態に適応したビジネススタイルが必要だが、当社のIT化は原則全員在宅勤務にも対応できるレベルにできた。今年度からの中期経営計画のテーマは「Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への挑戦～」と定めた。新年もコロナに負けずに挑戦を続けていきたい。
宮﨑 正啓（株式会社日立ハイテク 社長）
2021年の世界経済（含む日本経済）、ビジネス環境の展望
世界経済は、新型コロナウイルスの感染収束がいまだに見えない状況や、米中貿易摩擦の動向の不透明さなどにより、引き続き経済活動に影響が出ることが予想される。一方、国内経済も、新型コロナウイルスの影響は懸念されるが、延期されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、景気回復の起爆剤になることを期待したい。
2021年の経営における注力点、抱負
コロナ禍後の大きく変化するニューノーマルという世の中で、社会の変化に柔軟に対応し、今まで以上にスピードを上げて社会対応力を発揮していくには、デジタルを活用することが不可欠となる。現在推進しているデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの実現によって、新たな価値創造を生み出す企業を目指していきたい。