経済のグローバル化、対外経済交流の拡大・深化が進む中で、日本の貿易・投資構造に大きな変化が起きている。2007年6月、日本貿易会は創立60周年を迎えた。その記念事業の一環として特別研究会を設置し、2006年6月から20回以上にわたって議論を重ね、中期貿易・投資ビジョンを報告書「新『貿易立国』をめざして」として取りまとめ、2008年1月に発刊した。国際社会における日本の地位を維持・強化し、わが国経済の活力を高めていくために、対外経済交流に係る制度的な阻害要因、制約要因を洗い出し、問題解決のために「商社」「日本企業」「日本政府」が行うべきことは何かを「提言」として提示している。

この発刊を記念して、2008年1月21日にシンポジウムを経団連会館にて約200名の参加者を得て開催した。本特集では、このシンポジウムの概要を掲載するとともに、報告書の取りまとめにあたり、特別研究会の産業界、学界へのヒアリングにご協力をいただいた日立ハイテクノロジーズ桑田芳郎取締役会長、早稲田大学浦田秀次郎教授、丸紅柴田明夫経済研究所所長から、それぞれ発刊にあたりご寄稿をいただいた。