日本は今、人口減少と少子高齢化に直面している。だが、この局面において、新たに「イノベーションと需要の好循環」の形成を目指して、国をあげた産業政策の展開につなげていくべきではないだろうか。

経済産業省は、上記の考えのもと、この流れを確固たるものとして、中長期的にも安定した経済成長を実現していこうと、本年5月、国際競争を勝ち抜き、社会のニーズに応え、地域再生に貢献する産業群を育成していくため、「新産業創造戦略」をとりまとめ、経済財政諮問会議に報告した。

本特集では、その報告書の分析結果を要約するほか、商社が手掛けるシニアビジネスの内容等を語っていただいた。今後のシニア人材活用のヒントとなれば幸いである。