近年、コーポレートガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令遵守)、CSR(企業の社会的責任)、コーポレートブランディングなど、企業経営において、積極的に取り組み、そしてアピールしていくべき要素が増えてきているが、内部統制はこれらをサポートする仕組みである。

内部統制の制度については、ここ数年の間に、米国をはじめ、英国やドイツ等の欧州、また日本においても、法制度化が進められており、一方で、COSO報告書*をはじめ、ガイドラインの作成・見直しも進められている。

特集「内部統制とは」においては、内部統制に関わる国内外の法制度の動向を整理するとともに、商社をはじめとして取り組みを進めている企業における考え方、取り組みのポイントやプロセス、課題等を紹介し、さらには、経営問題の一環として商社のトップがどのような考え方を持って取り組んでいるのかを伺った。企業の業態、規模によって取り組み方はさまざまとなろうが、なぜ取り組むのか、そしてどのように取り組んでいくべきなのかを、企業、そして個々の社員の方々にあらためて考えていただきたい。