第2次安倍内閣は、10年間で名目GDP成長率3％、実質GDP成長率2％の実現を目指し、これによって10年後の1人当たり名目国民総所得の150万円以上の拡大を図るとしている。そのための具体策がいわゆる「3本の矢」であるが、3本目の「成長戦略」（日本再興戦略）の成否が目標実現の鍵を握ると言ってよいだろう。

この「成長戦略」は、2013年6月に制定、2014年6月に改訂されて、より積極的な取り組みが示されている。当会は、この第3の矢が放たれる直前の2013年4月に「日本の成長戦略と商社」特別研究会を設置し、成長戦略を実現していく中で商社が果たす役割について研究を行い、2014年6月に『日本の成長戦略と商社〜日本の未来は商社が拓く』と題する報告書を刊行、2014年7月29日に出版記念シンポジウムを開催した。

この特集では、まず、海外諸国の成長に資する方策として、インフラシステムの海外展開に関する国土交通省の取り組みを概観する。また逆に、わが国の「内なるグローバル化」に必要な対日投資の現状と課題を分析した上で、上記シンポジウムの要旨を掲載することにより、わが国の成長を実現するには何が必要なのか、商社が果たせる役割は何かを模索するものである。

本特集が、わが国の成長戦略の実現を考える上で一助となれば幸いである。