日本貿易会が設立したNPO法人である国際社会貢献センター（ABIC）は、今年度（2020年度）20周年を迎えました。20周年記念特別企画の第5弾として、地方自治体・中小企業支援活動について取材しました。

ABICの地方自治体・中小企業支援活動について

地方自治体・中小企業支援活動はABIC設立当初からの取り組みであり、実績を伸ばしている活動の一つである。少子高齢化や地方から首都圏などへの人口流出、中小企業から大企業への労働力の移動などを背景に、地方の多くの中小企業は課題に直面している。そのため、県や市など地方自治体は中小企業支援に取り組んでおり、首都圏や海外での製品・商品の販路拡大・開拓支援に関する相談が大変多く寄せられている。ABICは、2020年12月末時点で37都道府県での支援実績がある。和歌山県、山口県、横浜市などは支援開始から10年以上継続され、協力関係はより強固なものになった。近い将来、全国全ての自治体を支援できる日が訪れることが期待される。

横浜市の中小企業の海外進出支援活動　
フィリピンでの輸出品の引き渡し式には尽力したABIC会員も参加した

地方自治体・中小企業の現状について

中小企業は、日本の企業数の99.7％を占めており、イノベーションの担い手として、わが国の重要な経済主体になっている。多様な中小企業の成長のためには、他社との差別化や新事業展開による新たな価値の創造が付加価値の増大につながり、生産性の向上に貢献することになる。それぞれの企業の役割や機能を意識した支援が重要であり、今後一層の外部の技術やノウハウの活用が必要となっている。また、中小企業が最も重要視している経営資源は「人材」である。人材に投資することで、生産性をさらに強化することができる。ABIC会員たちが長年培ってきた技術や経験を活かすことで、事業展開を加速し、自社人材の成長を促すきっかけとなることも可能である。ABICの地方自治体・中小企業支援活動は、今後ますますニーズが高まっていくと見込まれる。

参考ウェブサイト： 中小企業庁　2020年版 中小企業白書・小規模企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

ABICの支援した都道府県