AECを見据えたロジャナ工業団地

ロジャナ工業団地(Rojana Industrial Park Public Co., Ltd.)営業部長
木村 洋一

当社、ロジャナ工業団地(Rojana IndustrialPark Public Co., Ltd.)は 1988年 5月、タイ国のヴエニチュブル家と現日鉄住金物産株式会社のタイ日合弁企業として設立され、翌89年にタイ中部・アユタヤ県で工業団地造成に着手いたしました。

現在、タイ国内 6ヵ所で工業団地を運営しており総開発面積は約 3,400万㎡(東京ドーム約 727個分)で日本人 7人が所属しており、面積的にはタイで 3番目、日本人のスタッフの数は最も多く、日系企業に優しい工業団地であります。ご入居企業様の数は250社、うち日系企業様は 153社となっており、2018年に設立 30周年を迎えます。

工業団地事業に付随し、工業団地内で火力・太陽光発電所や給排水事業といったインフラ事業や物流倉庫、レンタル工場など日系企業様のタイ進出に必要なさまざまなサポート事業も行っております。

現在のタイ経済は前政権が残したコメ買い取り制度による大量のコメ在庫問題と、ファーストカー制度による需要先食いの二つの重荷を背負い今なお景気の低迷を続けております。この膠着状態から脱却すべく2016年、タイ投資委員会は「クラスター政策」および労働賃金の低い辺境の県への投資を促進すべくSEZ(特別経済開発区)制などの新制度を施行して市場の回復を目指しております。


インドシナ地域の経済回廊

これらの政策は 2015年末発足の AEC(アセアン経済共同体)によるヒト・モノ・カネ・サービス・投資のアセアン域内自由化の新たな事業戦略構築の必要性に対応するための政策であり、今後はアセアンが一つの経済圏として大きく成長する中でタイはその地位をさらに高めるチャンスが期待されております。

タイでは自動車・電子・電気産業を中心としたサプライチェーン体制が既に構築されている上、労働者の熟練度、道路・港湾・電力・通信等のインフラ分野での優位性は当面不動です。その中でも特に自動車産業でのタイの優位性は高く注目される分野です。


タイ国内におけるロジャナ工業団地の立地場所

タイの最近の自動車輸出台数は約 120万台でアセアン、豪州、中東に輸出していますが、2018年度以降 AECの関税が撤廃されることによりベトナム、フィリピン向け完成車輸出の増大が期待されています。2015年のベトナムとフィリピンでの新車販売台数は約50万台となり、さらなる拡大が確実視されており将来タイ国内需要に匹敵する規模への成長が期待されています。

また、将来的には中東向けの輸出も視野に入れるとタイはこれからも輸出拠点としての重要度が増し、日系企業にとっても重要な拠点としてさらに成長していくと思われます。

ロジャナ工業団地としてはこのような需要に対し、今後もタイ国内 6ヵ所のおのおのの特徴を生かした営業戦略を推進してまいります。

ロジャナアユタヤはバンコクから近く、優秀なタイ人マネジャーを確保することができ、また東南部と比較すると比較的賃金が安く労働集約型の事業にもメリットがあり、かつ水が豊富であるため大量に工業用水を使用される事業者様には有望です。

ロジャナラヨン 1、2は自動車産業の集積地に位置しサプライヤー様の工場立地に優れております。

ロジャナプラチンブリは南部経済回廊上のカンボジア方面につながる物流拠点として好立地であり、また自動車産業の集積地であるラヨン方面や電気・電子産業の集積地であるアユタヤ方面それぞれの中間に位置し両地域への納入が可能です。

ロジャナチョンブリ、ロジャナレムチャバンは自動車産業の集積地に近いばかりでなく、レムチャバン港にも至近であり輸出および東部地域の物流拠点として優れております。

ロジャナ工業団地は日鉄住金物産が資本参加する工業団地であり、進出前のご検討から進出後のサポートまで責任を持ってご支援させていただきます。

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