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1.　自己紹介、東北との関わり

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森田（司会）
2011年に発生した東日本大震災から3年余りがたち、現在も復旧・復興の取り組みが進められる中で、本日は震災以降の東北経済の現状や課題、今後の発展の方向性、商社としての事業への取り組みについてお話を伺いたい。最初に自己紹介とともに東北との関わりについてお話をお願いしたい。

私自身は2011年4月1日付で東北支店に着任したが、実は引き継ぎのために、3月10日から前任地のトルコから仙台に出張しており、震災が発生した3月11日には青森県の八戸に出張中であった。当日は鉄道も動かなくなり、八戸駅前でようやくレンタカーを借りて国道4号線を11時間かけて仙台に戻ってきたことを、昨日のように記憶している。この震災の体験を共有したことから、社内外の方々との距離感も早々に縮まったように思う。

弊社は東北において自動車関連ビジネスを中心に、エネルギー、食料、建設資材関係、電子デバイス、生活関連など、グループ会社と共に幅広く事業展開している。私はその束ね役とともに各事業のシナジー効果の追求、本部と連携する役割を担っており、東北の復興、東北経済の発展の一助となれば幸いと考えている次第である。

松田（伊藤忠商事）　
私は2012 年4 月に着任。生まれも育ちも大阪で、大阪勤務が長かったため、東北は初めての土地である。これまで、東京より以東にはあまり縁がなかったが、阪神大震災を経験していたことに加え、専門分野が建設・不動産であることから、東北での復興に関わる業務に携わりやすいという関係もあったと思う。あれから3 年余りが経過し、少しでも被災した東北の復旧・復興に貢献できるよう、強い思いで事業を進めている。

今吉（住友商事）
私の東北への赴任は震災直後の2011年4月3日で、それまでは東北とは全く縁がなかった。弊社での業務経歴は金属部門、とりわけその大半が鋼管部門の業務であった。鋼管部門では国内営業、貿易取引の他、豪州、米国、フランスなどに都合15年ほど駐在した。震災直後の赴任ということもあり、さまざまなことに必然的に巻き込まれたため、結果として新しい土地に早くなじむことができたように思う。なお、弊社では11年前に東北支社を仙台本社の独立法人に改組し住友商事東北㈱として国内取引を中心に一応どんな取引でも対応できる組織としている。

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石飛（双日）
私は現在の仙台が入社以来初めての国内勤務であり、特に2011年3月11日に発生した東日本大震災も経験したことで、感慨深い場所となった。震災発生時は八戸に出張中で、数日たって一部開通したJR奥羽本線を乗り継ぎ、路線バス等も使用して、やっと仙台にたどり着くことができた。仙台に戻ってからはしばらくは支援物資の調達、配達等に忙殺されたことを記憶している。入社以来、資源・エネルギー、特にコークス、カーボンなどの炭素関係の業務に長く関わってきた。現在は東北電力向けの業務の他、店長として、東北の経済界、官公庁関係との接点を通じた情報収集を行っている。

山埜（丸紅）
私は2012年7月に赴任したが、赴任直後はまだ震災の傷痕が残っており、電信柱が斜めに倒れ、電線がぶら下がり、ビルの壁が崩れたままになっているところも目にした。赴任時には住居を見つけるのに苦労し、結局4週間以上、ウイークリーマンションで暮らすこととなり、その後、ようやく賃貸住宅に入居するという経験をした。入社以来、営業部門で特にエネルギー、それも原子力の部署に所属していたが、主に使用済み燃料の再処理以降のMOX燃料、回収ウラン燃料、廃棄物処理といったバックエンドの分野を担当してきた。仕事を通じての東北とのご縁は東北電力との関係があるが、かつての女川の原子力発電所周辺のにぎやかな町を知っている者としては、震災と津波がもたらした影響に対する複雑な思いがある。

佐藤（三井物産）
私は生まれてから大学を卒業するまで仙台を離れたことがなかったが、職務経歴では、主にロシアで機械関係のビジネスや、この10年程度は自動車・建機関係に関わってきた。2013年4月に仙台に赴任するまで、国内ビジネスにはほとんど縁がなかったような状況である。弊社も、従来東北では電力会社向けの燃料・機械の仕事が中心で、鉄鋼、食品等のビジネスがそれに加わるという形であった。しかしながら、震災以降、弊社は総合商社としての総合力を発揮し本業を通じて復興を支援し、東北の活性化に貢献していこうという動きになっている。そのため、ビジネスを通じた震災復興の貢献では、従来の取引先等のネットワークにとどまらず、地方行政との接点が増えた他、地場企業との接点も広がりつつある。

志村（三菱商事）
私は2014年4月に赴任したため、ようやく5ヵ月が経過したところである。需給バランスがタイトだったのか、なかなか住居が見つからず、最初はホテル住まいを余儀なくされた。私の職務上の経歴はエネルギー部門が中心であり、その大半が天然ガスの仕事である。それもマレーシア、ブルネイ、インドネシアという東南アジア諸国に偏っていたところへ、仙台に赴任することとなった。1994－95年ごろに、東北電力向け、仙台市向けにマレーシアのLNGを売っていたことがあるものの、今回赴任してみると、街の様子も様変わりしているのを感じる。

2.　東日本大震災以降の復旧・復興の状況

森田（司会）
東日本大震災では、特に福島、宮城、岩手の3県を中心に甚大な被害が発生したが、現在も依然として、その痕跡が多く見られる。現在の東北経済を考える前提として、震災以降の復旧・復興の状況について、感じておられること、どのような点で整備がさらに必要であり、政府支援が必要であるのかといった点について、お考えをお伺いしたい。

また、昨今は鋼材、生コンクリートなどの資材価格の高騰、輸送費、人件費の上昇、あるいは人手不足によって、入札の不調、着工の遅れといった問題も取り沙汰されているが、このような点も含めて復興の状況についてお考えを伺いたい。

石飛（双日）
復旧・復興の取り組み状況に関しては、官民を挙げて、そして何よりも被災された方々の頑張りによって、インフラ整備を中心に復興は進んでいる印象は受けている。とはいえ、津波の被害が大きかった地域での住宅再建、放射性物質の除染、それに伴う風評被害の払拭、さらには水産業の販売ルートの回復など、乗り越えなければならない課題も山積みだ。

直近の動きでは、福島第一原子力発電所の事故に伴う汚染土壌の問題に関して、福島県の佐藤知事が中間貯蔵施設の建設受け入れを正式に表明した。これに対しては、いろいろな議論、問題があるとしても、一歩前進したという印象を持っている。

一方、震災直後は「復興は元に戻すのではなく、新しい東北の、日本の姿をいかに実現していくかにかかっている」ともいわれたが、時間の経過に伴い、さまざまな問題が顕在化しつつあるのも事実だ。政治のリーダーシップ、官僚機構の縦割り行政、エネルギー政策の基本方針や日本全体の人口減少も関わっている。特に被害が大きかった地域からの人口流出は顕著であり、われわれがあまり意識してこなかった問題が、今回の震災を通して露わになってきている。

今吉（住友商事）
被災3県（宮城、福島、岩手）の復興状況については、各県とも将来ビジョンを描いてさまざまなことに取り組んでいる。例えば宮城県では復旧期、再生期、発展期と3段階に分けてメリハリのある取り組みをしているが、2014年は再生期の初年度として、将来に備えた「種まき」を進めている。医学部の新設、広域防災拠点の整備、放射光設備、仙台空港の民営化など積極的だ。また、東北に大きな影響を及ぼすであろう「国際リニアコライダー計画」（ILC）も岩手県中心に誘致に熱心だ。大きな問題であった津波によって被災した沿岸部の復興であるが、これは岩手県、宮城県を中心に沈下した地盤のかさ上げにもようやくめどが付きつつあり、水産加工業を中心に工場再建も徐々に各地で始まっている。

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いまだに難しいのは土地に絡む問題で、そこに暮らす人たちの感情が絡むこともあり、時間がたつほどに所有権の問題等が表面化し今も解決に時間がかかっている地域もある。沿岸部における人口流失の問題は震災以前からの懸案であるが、震災後の早期復興に対する疑心暗鬼が拍車を掛けたと思う。現在水産加工業は復興に向けて頑張っているが、従業員確保の問題や操業できなかった期間で失われた基盤の再構築は容易ではない。当社が三井物産さんと共同で支援している水産加工業の「気仙沼鹿折加工協同組合」についてもようやく冷凍冷蔵庫などの共同施設が着工の運びとなったが、組合の方々のご苦労は並々ならぬものがあったし、われわれもそれを肌で感じてきた。福島県はこれらの問題に加えて除染等の問題があり、復興の状況はさらに厳しいと思う。東北でのインフラ整備という意味では震災前から計画されていた三陸道をはじめ、損壊した病院の再建計画も進みつつあり、インフラの基礎資材である鉄鋼やセメント関係の仕事は今後も活況が続くと思う。人手不足や資機材の価格高騰もいずれは収束していくという見方もあるが、各自治体で見られる入札不調事例が象徴するように、これが今後の復興の足かせになりかねない。これは商社の仕事にも影響してくる。

森田（司会）
住宅に関しては、まだ避難者が20万人を超えている状況にあるといわれ、その約半分、10万人弱が仮設住宅に住んでいる状況を踏まえると、やはり住宅再建を早期に進めていく必要がある。

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志村（三菱商事）
まさに今吉さんが言われたように、住宅整備の遅れは、沿岸部で相当に深刻な問題になっている。仮設住宅は高齢の方の入居が多く、若い世代は子どもの学校の問題もあるため、東北以外の地域や沿岸部から離れた場所に転居している。新しい仕事にも慣れ、子どもも新しい土地での生活に慣れてくると、果たして沿岸部に戻ってくるのかどうかも分からない。

弊社は「三菱商事復興支援財団」を設立し、今までに31社に対して合計約15億円の投融資を行った。地元の金融機関と共同で被災した企業の工場再建をサポートするなど、雇用の場を生み出す支援をしている。

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また弊社は、2011年4月から被災地での社員ボランティアを開始し、これまでに延べ3,000人が東北を訪れ、沿岸部を中心に支援活動している。最初はがれきの撤去などであったが、現在は農地の再生や子どもたちの学び場づくり等を通じて、コミュニティの再生に取り組む活動に従事している。この他、被災された大学生に対する奨学金提供も3,700人近い規模に達し、さまざまな非営利団体への助成金拠出や東北ににぎわいをもたらす各種音楽やスポーツ等の大会やイベントへの協賛支援なども進めており、きめ細かい支援を通じて、産業振興、雇用創出、生活支援を進めることが大事ではないかと思っている。

森田（司会）　
現在の電力需給状況については、女川と東通の原子力発電所が停止しており、発生当時は原町の火力発電所も被害を受け、その後、大雨で水力発電所も被害を受けた。現在の電力需給状況をどのようにご覧になっているかお伺いしたい。

山埜（丸紅）
生活再建と産業復興にはエネルギー供給の基盤となる電力の早期復旧が極めて重要であったが、東北電力の方々も自らが震災被災者としてのご苦労がある中で、さらに水害によって水力発電所が機能しなくなるという厳しい状況に直面された。そんな中で、大変なご努力により、原町をはじめとする被災した太平洋側の発電所を、スケジュールを大幅に繰り上げて復旧し、緊急設置電源を整備された。この夏には水力発電所も全て復旧したため、供給面での不安はなくなったといえる。ただ、原子力発電所が停止している影響は非常に大きく、これは東北電力に限らないが、化石燃料のコスト増、老朽火力発電所の維持管理、原子力の新規制基準適合のための投資等など、電力安定供給の責務を担う電力会社にとって経営的に厳しい状況が続いている。

震災復興への支援ということでは、弊社もグループとしての寄付や助成金を通じての支援、あるいは救援物資の提供を行ってきた。7万食を被災地に送付させていただき、七ヶ浜町でのボランティア活動を地道に続けてきており、今後も継続していく予定である。また、震災直後は電力供給が非常に厳しい状況にあったため、東新潟火力発電所向けにガスタービン発電機2基を緊急輸入し、緊急設置電源として納入した。

被災地での復興は、進んでいるところは進んでいるけれども、進んでいないところは全く進んでいない斑まだら模様にあると思う。特に住民のコンセンサスが必要になる部分でつまずいて、復興が足踏みしたままの地域もある。

松田（伊藤忠商事）
弊社は宮城県岩沼市に人材を派遣し、復興支援を行っている。岩沼市は、いち早く除塩作業を終え、農業再生に取り組んでいる。具体的には、現地農業組合法人が、被災地から原料調達を通して復興に貢献したいという意向を持つ大手食品メーカーとトマトの契約栽培に踏み切った。8－9月に震災後初の収穫時期を向かえ、品質も良好で、農業再生の象徴的な案件となった。もう1 つは、岩手県の陸前高田に震災直後からボランティアを派遣し、「たかたのゆめ」というブランド米を、弊社のさまざまなプラットフォームやノウハウを活用し生産から販売まで支援を行っている。

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佐藤（三井物産）
震災から3年がたち、2014年の3月末で復興予算25 兆円のうち、約20兆円がすでに使われている。その中で、三陸道や常磐道等の道路整備は、この震災がなければこれほど早期に建設は進まなかったようにも思われ、インフラ整備はある意味では順調に進んでいるという印象である。ただ、新しい町づくりのための高台移転とその集合住宅をどのように進めるのかという課題を、被災地を訪れるたびに感じる。

その根底には、震災発生の有無にかかわらず、東北には少子高齢化と人口減少、過疎化の問題があり、今回の震災を契機にしてどのような町づくりができるのかという問い掛けがある。これは各自治体や民間企業だけでは取り組むことが難しい、日本全体が抱えている問題でもある。これからもおそらく紆余曲折があると思われ、「将来の日本の姿のヒントになるような形で復興を進めていくことができないか」ということを考えているところである。

弊社も震災後、大勢の社員が被災地においてボランティア活動を行った。また、自治体への寄付、緊急物資を提供させていただいた。ただ、今回の復興支援は、相当に息の長いものになると考えており、本業を通じた震災復興支援を基軸としている。その1つが「仙台水族館」建設の案件である。水族館のような公共性の高い施設への関与は、商社として必ずしも得意分野であるとはいえないが、それでも、弊社が参画することにより、地元の企業や人たちが集まってくれて、地域の活性化につながるのであれば、難易度は高くてもやってみよう、という思いである。

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また、住友商事さんと一緒に進めている「気仙沼鹿折水産加工団地」については、組合を組成して、冷蔵庫や事務所等の共同施設を建設し、販路開拓までを含め、両社のグループ企業を活用しながら販売を支援している。ただ、水産加工団地が立ち上がっても本当に人が集まるのかという心配や、人手不足、人口減少を踏まえると、なかなか難しい問題もあることを日々実感しているところである。

石飛（双日）
復興支援活動は、大きく分けて、事業を通じて行うことと、社会貢献活動の2つに大別できると思う。当社においてもそれぞれ多岐にわたるが2、3の具体例を挙げて説明したい。

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また、震災後の公営及び民間住宅需要の高まりの中で資材や、建設職人の確保などに取り組んでいる。今後は、継続的な雇用機会をいかにして生み出していくかが課題であろう。

社会貢献活動においては、2011年5月、震災により家族や本人が被害を受け、進学や学業継続が難しくなった大学生を支援する「双日復興支援教育基金」を設立した。奨学生が卒業するまでの間（最長2018年度まで）、給付型奨学金を支給するもので、基金総額5億円である。2011年から5年間で合計150人以上を募集し、支援を続けている。

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更に、東北産品の販売支援として、「東北復興市」をNPO法人遠野まごころネットと共同で東京本社（霞ヶ関）内のカフェにて定期的に開催している。

このような運動にとどまらず、東北の物産の販売支援については、われわれ商社にとって大きな復興テーマではないかと感じている。

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森田（司会）
弊社の被災地支援につき少し紹介したい。発災直後のボランティア、救援物資提供、義援金などの活動の後に、トヨタ自動車を中心にトヨタグループとして「トヨタグループ震災復興支援事業ワーキンググループ」を立ち上げ、5つのプロジェクトに取り組んできた。弊社は、大衡村で新・農商工連携モデルとなる、工場の自家発電廃熱を有効活用するパプリカの栽培施設を立ち上げるとともに、日本初となる工場地域におけるスマートコミュニティである「大衡Ｆ-グリッド」にも参画し、非常時の地域電力融通の構築を進めてきた。

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3.　東北経済の現状・課題、今後の展望

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森田（司会）
続いて、東北経済の現状・課題、今後の経済展望に話を移したい。もともと東北には農水産業という主要セクターがあり、製造業が盛んな地域もある。ここでは東北経済全体をマクロ的な観点から概観し、課題、今後の展開などについて議論をできればと思っている。まずは三井物産の佐藤さんから東北経済の概況をお伺いしたい。

佐藤（三井物産）
東北は、面積では約6万7,000㎢あり、これは全国比18％を占める。人口は約910万人で日本全体の7％を占める。GDPは31.2兆円で、これは全国比で6.6％。ただし、6.6％といっても震災後の数値であり、震災前は6％であった。震災後は東北のGDPも全国比で伸びており、東北の公共工事が全国の18.9％を占めているということは、いかに国の予算が手厚く東北に投下されているかを示している。公共工事の請負金額も、2013年度には2兆7,000 億円まで増えている。震災前は約1兆円の水準であったことから、2.5倍から3倍程度の公共工事によって東北経済の活性化を図っている姿がうかがえる。実質経済成長率も、全国平均が2012年に0.7％とある中で、東北だけを見ると5.3％であることから、大変高い伸びを示していることが読み取れる。1人当たりの県民所得は、宮城県は全国平均の275万4,000円に限りなく近いレベルに達しているが、その他の県については残念ながら大きく下回っている。

一方、東北の課題としては、人口減少が進んでいることに加え、1次産業の比率が高いこと、産業集積が進んでいないこと、主たる大企業が少ないこと、公共工事への依存度が高いこと、また、高齢化が急速に進んでいることが挙げられる。ある意味では、日本および今後のアジア諸国も抱えるであろう、少子高齢化と人口減少の課題を先取りしており、それが東北の特徴であると思う。

産業構造は、従来、情報機器などの電子産業分野への進出が多く見られたが、残念ながら撤退されている企業も多い。それでも全国に占める情報通信企業の割合は15.1％ある。また、木材・木工製品関係が12.1％、輸送関係は自動車産業が中心になるが2.8％である。

鉱工業分野の集積については、仙台周辺が最も金額的に集中しており、2兆9,000億円。次に大きいのが北上川流域で1兆3,000億円程度。続いて郡山、福島が地域的には集約化が進んでいる。東北の大企業数を見ると、売り上げが1,000億円を超えている企業は19社に限られる。宮城県、福島県については上位5社が1,000億円を超えているが、青森県は2社のみである。岩手県、秋田県は1,000億円を超える企業は見当たらない。ただ、よく見ると電力関係の大企業が多く、東北電力関係の企業が東北地方をけん引している状況をうかがうことができる。

東北の人口動態は、今後2035年までの25年間で、青森県が26.5％、岩手県が24.4％、秋田県が29.7％減少すると予測されている。山形県、岩手県、青森県については100万人を割り込む水準にまで人口が減少する予測である。

高齢化の人口比率については、2035年には、東北の人口そのものが730万人程度まで減少し、その中で65歳以上が占める割合は37.2％、2030年でも36％となり、東北の課題は高齢化、人口減少に集約される。この傾向を踏まえて、今後どのような産業を興すべきなのか、商社としてどのような形で東北の活性化に向けて貢献していくかが問われており、翻って、今後のビジネスチャンスにもつながっていくのではないかと思っている。

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今吉（住友商事）
今のご説明を受けて、あらためて東北の将来は楽観視できないという状況を認識したが、各市町村などの自治体は県や市あるいは町など、さまざまなレベルで問題意識を持って将来を見据えた課題克服に取り組まれている。ただ、こうした取り組みにはより大きな国や県として横串を通し地域間の連携を図っていくことで優先順位などを明確にしていく必要があるのではないかと感じている。

最近の話題で東北にも関係が深いのは、規制緩和を通じた農業改革の問題がある。これはもちろん日本全体の問題だが、規制改革会議の答申を受けた政府方針は一歩前進と考えている。東北は経済規模が全国比6%強という状況の中で、1次産業の就業人口比率は16%と高い。今後6 次産業化を含めうまく改革にかじを切ることができれば東北経済にも一定の安定と発展が期待できると思う。逆にうまく進まなければ東北経済の状況はさらに厳しくなるかもしれない。商社の取り組みという視点では、農業ビジネスとして「規模感」を得ることができるかどうかがポイントとなる。また、法人に参入した場合、品質や労務管理という面もそれなりにハードルがあると思うが研究していきたいテーマだ。

商社としての「地域貢献」という意味では東北経済連合会や行政の活動に協力していくことも大事だと思う。これらの方々は現状の問題点を的確に把握されており、ビジネスにつながるさまざまなアイデアを持っておられるので商社として参考になることも多い。それを実際の商売に落とし込むための「味付け」を図るという点で商社が貢献していける余地がある。ビジネスチャンスがあるかもしれない。

森田（司会）
東北経済の今後の発展のシナリオとして、東北地方産業競争力協議会での報告には3つの戦略テーマが挙げられていた。

1つは、「地域資源の活用、新たな魅力発掘」で、これは観光業に焦点を当てた話である。2つ目が、「復興からの新産業創出」で、例えば新エネルギーもここに含まれる。3つ目が、「ものづくり産業の戦略的育成」で、特に自動車や先端医療機器といった分野の集積を図っていくというものであった。

弊社は、特に自動車産業の集積の課題克服に注力していきたいと思っているが、その課題の1つは、東北にこれまで自動車産業が十分に広がっておらず、人材の育成が急務であることが挙げられる。また、地場企業が自動車産業に参入するためには、設備自体が既設のものと異なるため新たな設備投資が必要になる。また、東北という広大な地域における物流コストとエネルギーコストの問題の解消もある。

人材育成や設備投資の面については、経済産業省東北経済産業局が旗振り役となって東北内外の企業同士の連携を促進する「とうほく企業間連携プラットフォーム」が活動を始めたところであるが、弊社は、特にこの地域における物流の効率化、エネルギーコスト削減の課題に取り組んでいきたい。

志村（三菱商事）
重要な取り組みの1つとしては、林業もあるのではないかと思う。間伐した雑材をチップにして発電するなど、少しずつでもそのような取り組みを進めたらよいのではないか。弊社は、商社本体が手掛ける事業の規模感に合わないところは、グループ企業を活用している。また、東北で一番大事なのは、やはり自治体のリーダーシップである。自治体の腰が重いと、規制や調整業務のために時間がかかってしまうことも多い。

山埜（丸紅）
水産業、水産加工業も伝統的にこの地域を支える産業であるが、生産性の向上、販路拡大が課題になっている。また、観光も東北の伝統的基幹産業であるが、震災後減少した国内外からの観光客をどのように引き付けていくかという課題がある。

ただ、歴史的には、東北地方は公共事業が落とすお金で地域が支えられてきたというのも事実である。最近の東北のGNP や給与水準の伸びも復興事業が寄与しているものであり、一時的なお金の流入を反映するものにすぎない。5年、10年後も同じ状況であるかというと、決してそうではないという現実を直視する必要がある。東北としては引き続き大きなプロジェクトを誘致していく必要があるだろう。東北の政・官・学・財界は、国際リニアコライダー（ILC）や東北放射光施設等の、国家事業の東北誘致を成功させなければならないし、仙台空港の民営化など大型の民間プロジェクト誘致に知恵を絞るべきだろう。

また、これはこの地域だけが抱える問題ではないが、日本は第2次産業が少しずつ収縮しつつあり、新しい産業を効率的に興していくことが国全体の課題でもある。その中で、従来の道路等の土木中心の公共事業で使ってきたお金の使い方、流れを変えていくべきではないかと考えている。人口が減少する理由は地域に雇用がないためで、産業がないから産業のある地域に人口が流出する。産業集積イコール人口集積だと思う。人口減少化社会の中で、中核都市に人口集積を進めるためには、その周りに新しい産業を集積して雇用を生み出さなければならないし、民の力を活用するためには、土木中心の公共事業に配賦されていた資金を補助金や雇用助成金などに振り替えていくことが重要になってくるのではないか。日本経済の縮図でもあるが、日本経済の新しい形をここ東北から創り出していければいい。

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松田（伊藤忠商事）
福島県、東邦銀行のシンクタンクの方から、今の放射能汚染問題のため、福島県の人口は、このままでは現状の200万人から100万人に減少するのではないかというイメージを持っていると聞いたことがある。

放射能汚染問題は国が強いリーダーシップの下、一刻も早く解決することが、復興の最重要課題。また、産業誘致によって人を集め、町を活性化することに懸命に知恵を絞る必要もある。「ILC」も国を挙げて、東北を挙げて誘致すべきものであるとも思う。一方、現実に目を向けると、人材不足、資機材の高騰で建設コストが大きく跳ね上がっている。弊社グループ会社が事業計画を進めようとしても、現実には建設コストが3倍に跳ね上がっており、補助金を利用したとしても事業性がないのが実情である。弊社取引先が補助金申請して採択された案件も、しばらく保留状態になってしまう。弊社が手掛けている宅地開発でも、造成費が当初予定金額の3倍の見積もりが出てくる。異常な建設コストの高騰が全て足かせになっている。

石飛（双日）
震災直後は、「東北ないし日本の新しいモデル、ビジョン、新しい枠組みをこの際つくったら良い」といった意見が盛んだったが、3年半が経過して、当初いわれたような方向性が、実現できているかというとまだまだだ。被害の程度の差はあるにしても、やはり仙台市がいろいろな面で一番早く復旧・復興している。一方、岩手県の市町村などは、規模が小さくなればなるほど、復興が進まない状況にある。もう一度東北という地域全体の行政のくくりを洗い直して、3年前の原点に立ち返って、東北6県、エリア全体をどのように発展させるのかという議論をやらなければ、場当たり的な復旧程度に終わってしまうのではないかと危惧される。

例えば、盛んに各県が中国、台湾、シンガポールなどで特産品の売り込みをしているが、同じような品物を、ある県がイベントを開催し紹介すると、別の県はタイミングをずらしてまた行うという状況であり、これでは同じ品物を買いたたかれるだけになってしまう。東北全体という枠組みの中で各県の持ち味、特色を包括的、かつ戦略的に攻めない限り、円安だからといって海外に売り込んでも長続きしない。観光業にしても、冬場は、南半球の豪州の方などが雪を求めて東北を訪れたいと感じるであろうし、視点を変えてアイデアを出して、組織的に取り組んだ方が成果が出やすい。各県、各市町村という従来の行政単位での取り組みではなく、「大きなくくり」で物事を考えて動いていく必要があり、その意味でも道州制の導入なども積極的に議論すべきではないかと思われる。

佐藤（三井物産）
まさに石飛さんがおっしゃる通りだと思う。多くの自治体のトップや職員の方とお会いすると、本当に尽力されているのを目にするが、限られた予算、マンパワーでもあるため、地域の連携をより実効性のある形でやっていく必要があると感じる。また、必要があればもっと民間の力を活用していただいてもいい。各自治体は自己完結型でやろうとしているところが見られるため、地方行政と民間企業とが一体になって地域を見渡して連携していくことが、今後の発展のキーワードであり、大事なことであると思う。

また、もう1つの東北の発展シナリオには、先ほども話題に出た農業が欠かせない。震災後、農業法人化は大きく進んでおり、農業従事者の高齢化が進む中、方向性としては農地の集約化、大規模化が今後もさらに進むと思う。そうなると事業としてのそれなりの規模感が出てくる可能性もある。また、グローバルな視点では、農業適地ではない国や地域の人口が増える中で、植物工場のノウハウを商業ベースまで高め、これを輸出できればと考えている。今はまだ補助金に依存しているところがあるものの、東北での農業の知見を海外に展開させる可能性も、今後の発展の1 つのシナリオではないかと考えている。

4.　東北における注目ビジネス、商社の取り組み

森田（司会）
それでは座談会の最後のテーマである、東北における注目ビジネス、商社の取り組みについてお話を進めたい。

松田（伊藤忠商事）
弊社では復興に対してどのように取り組むか、毎月1回、伊藤忠社内と関連グループ会社が参加し復興関連案件の打ち合わせを行い、一定の成果が出てきている。また、伊藤忠グループの約60社で組織する「仙藤会」が定期的に分科会を開催し、復興関連の情報交換を行っている。特に弊社において具体的に手掛けている案件としては、石炭火力発電所の事業化を目指し、太陽光関係の事業にも積極的取り組んでいく。また、先ほど挙げられた植物工場についても、グループ会社が推進しており、これをサポートしていきたいと考えている。

今吉（住友商事）
われわれとして注目しているのは4点。第一に当たり前の話だが東北で計画されているさまざまなプロジェクト、例えば仙台空港の民営化に伴う周辺開発、放射光施設、先の話ではILC等への資機材供給や付随的な産業への出資の機会を探ること。第二に自然エネルギーに関するもの。現在メガソーラーの建設計画を進めている他、バイオマスや風力などの発電事業は今後も検討を進めたい。第三は東北地場に根付いた取引ということで、お米や米を原料とした加工食品の取り扱いを拡大させていきたい。さらにそれをベースとして一歩踏み込んだ農業ビジネスに参入していく機会を検討したい。また、最後になるが、やはり東北にいろいろな意味で貢献していきたい。弊社では震災直後には山元町へのボランティア派遣やチャリティーコンサートなどを復興支援の一環として行ってきたが、現在は人道支援を広げて「東日本再生ユースチャレンジ」と銘打ったプログラムをつくって被災地再生に若者の参加を促すとともに復興支援や次世代の中核となる人材育成を目指す取り組みを行っている。具体的には年間1億円を拠出し、NPO・大学ボランティアセンターへの資金助成やNPOでのインターンシップ活動を支援している。微力ではあるが、こうした取り組みを通じても長く地域に貢献できればと思っている。

石飛（双日）
弊社は、新規事業関係ではむつ小川原で太陽光発電事業に参入予定である。2016年11月から発電事業を開始するが、新エネルギーを使った発電事業を含め、地域の利点を生かした分野を精力的に進めて、東北の雇用機会の拡大に貢献したい。

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山埜（丸紅）
弊社も同様に、東北が高いポテンシャルを持つ自然エネルギー開発の検討を進めている。メガソーラーについては、宮城県岩沼市で、塩害、地盤沈下で農地利用が難しくなった土地を活用している。この発電所は2014年度中には営業運転を開始する予定で、このように遊休地を活用して新産業を生み出していく形を目指している。また、同じ自然エネルギーでも、弊社がインテグレーターとして、三菱重工、日立製作所、三井造船等の各社が参画している大規模洋上風力発電の実証事業を福島沖で進めている。東北沿岸は非常に風況が良く、今後開発していくポテンシャルは大きい。洋上風力発電の実証から商業化に進めば、国内外で大きな産業に育つ可能性もある。

また、農水産業の6次化については、特に水産業、畜産業等の事業会社が事業展開を進めており、さらに業容を拡大できないか検討を進めている。他にも、ジャパン・ブランドとして農産物を輸出していくためのプラットフォーム「ジャパンメイドプロダクト輸出振興協議会」を通じて、東北各県の生産者や行政の協力も得ながら、輸出振興のための取り組みを進めている。

佐藤（三井物産）
弊社の今後の東北地方におけるビジネスの狙いとしては、3点考えている。1つは規制緩和分野、特に1次産業の分野である。それから、観光分野での貢献について。そして3つ目は新エネルギー分野である。1次産業については、弊社のグループ会社で給食、ケータリング事業を展開している会社があり、1日約120万食を日本全国に提供しており、相当数量の米を調達している。すでに、東北地方の農業生産者の方々から同社向けの米を契約栽培により調達している事例もある。そういったところから一歩一歩、農業分野にどのような形で商社が参入できるかをみていきたいと思っている。水産業については、住友商事さんと共同で進めている水産加工団地の支援など、ビジネスを次にどのような形で展開できるかという観点から、引き続き息の長い話としてみていきたい。

2つ目の観光については、先ほど述べた通り、弊社が中心となり仙台水族館を建設中で、2015年の春または夏にはオープンする予定である。八景島シーパラダイスが運営を担うが、水族館を通して地域観光の活性化につなげていきたい。また、仙台水族館を拠点にして、宮城県、広くは東北に観光客を呼び寄せ、商社としての強みである海外とのネットワークを活用し、海外からも観光客を東北に呼び寄せていくことにチャレンジしていきたい。

3つ目の再生可能エネルギーについては、弊社は、宮城県東松島市のメガソーラーを運営しており、2013年夏から発電している。その他にも、福島県の郡山市、名取市でもすでに発電事業を開始しているが、これは弊社が建設して、そのメガソーラー発電施設を、ファンドマネジメントを行っている企業に売却譲渡し、メンテナンスを引き続き弊社子会社が請け負うというビジネスモデルをつくっている。このように、東北は再生可能エネルギー事業の環境に適しているところが多い。

志村（三菱商事）
弊社は、すでに名乗りを上げているが、まず仙台空港の民営化に注目している。空港という「点」ではなく、極力、「面」として東北全体を広域で捉えて地域の活性化につながるようなネットワークづくりなど、旅行会社や空港運営を総合的にまとめ上げるところに意味があるのではないかと考えている。東北地方で小型リージョナルジェットを運航させる仕組みづくりを支援する形での貢献をしたい。特に秋田県など、鉄道を使った場合でも、時間がかかる場所があるため、できるだけ移動時間を短縮させる形で貢献することも将来的には可能と思う。

また生活産業分野では、塩害被害を受けた土地を使用することができないため、できるだけ付加価値の高いものを生産し、そのノウハウを国内外に技術移転する企業等を支援することで貢献していきたい。復興支援を目的として東北エリア農水産品生産者とコンビニ、スーパーの共同取り組みを行い、東北限定商品の開発と販売を今後も続けていく。地域振興を目的としては地域の物産振興協会とメーカーとの連携を推進し、ご当地商品開発を実現させることはまさに商社機能であると考える。金額的には小さいが意義は大きい。

森田（司会）
弊社の場合は、関連会社のユーラスエナジーホールディングスが展開している再生可能エネルギー事業がある。青森県六ヶ所村では総出力11万5,000kW（交流）のメガソーラーを建設中であり、風力発電についても、秋田県、岩手県、青森県、福島県で合計26万3,800kWの発電所を運営している。こうした再生可能エネルギーの整備については、発電だけではなく、送電線の問題も付随するため、その点にも手を打っていきたい。

2番目は、先ほども申し上げた、この地域における自動車産業の集積、拡大に対する課題を克服していくという意味でのサポーティブな事業を考えている。3つ目は、大衡村での新しい農商工連携の形として植物工場に注力しており、今後も事業を継続し、新しい農業モデルを確立していきたい。

5.まとめ

森田（司会）
本日はマクロ的な視点で将来の東北経済や商社ビジネスの可能性について議論いただいた。本日の議論を通じてあらためて東北を概観すると、いろいろな課題が見られるとはいえ、2020年に向けて東北がさらに発展する契機もまた増えるのではないかという思いも新たにした。また日々取り組んでいる事業を見つめ直す良い機会にもなった。ご出席いただいた皆さまには、ご協力にあらためて感謝申し上げるとともに、今後も引き続き情報交換をさせていただければと思う。この座談会を通じて、商社として、東北の、そして日本の経済発展に貢献できるようなビジネスをさらに開拓していきたいとあらためて感じた次第である。

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